2015-06-19 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○大塲政府参考人 委員御指摘のとおり、質、量ともに豊かな法曹というのをこれからも出していかなきゃいけないということは、おっしゃるとおりでございます。 私たち、法曹養成制度改革推進会議及びその庶務を担います私ども内閣官房の法曹養成制度改革推進室、これまでの法曹養成制度改革に関する施策の実施及び検討を間もなく終えまして、法曹養成制度改革に関する今後の取り組みを決定の上で、本年七月十五日の期限を迎える見込
○大塲政府参考人 委員御指摘のとおり、質、量ともに豊かな法曹というのをこれからも出していかなきゃいけないということは、おっしゃるとおりでございます。 私たち、法曹養成制度改革推進会議及びその庶務を担います私ども内閣官房の法曹養成制度改革推進室、これまでの法曹養成制度改革に関する施策の実施及び検討を間もなく終えまして、法曹養成制度改革に関する今後の取り組みを決定の上で、本年七月十五日の期限を迎える見込
○政府参考人（大塲亮太郎君） 司法試験の予備試験、司法試験予備試験といいますけれども、これは経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によりまして法科大学院を経由しない人にも法曹となろうとする道が確保されるように設けられた試験であります。 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○政府参考人（大塲亮太郎君） 確かに旧司法試験の制度の下でも千五百人弱の司法試験合格者数が出ていたことは委員御指摘のとおりでありますけれども、推進室が作成した取りまとめ案では、今後も法曹養成制度の改革を進めて新たな法曹を年間千五百人程度を輩出できるよう、さらにこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹を輩出できるよう関係者各々が最善を尽くすべきであるという立場を示しておりますが、御指摘のとおり、
○政府参考人（大塲亮太郎君） 法曹人口の在り方につきましては、私たちの法曹養成制度改革推進室が検討結果取りまとめ案を作成いたしまして、五月二十一日の法曹養成制度顧問会議にお示ししたところであります。 司法試験合格者数の目標を三千人としていた関係でありますけれども、平成十三年の司法制度改革審議会におきまして、我が国の法曹人口が先進諸国との比較において社会の法的需要に現に十分対応できていない状況にあり
○大塲政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、毎年の新しい法曹の輩出の規模、これがどれぐらいなのかということを考えていく。そうすることによって、いつの時点でトータルとしての法曹人口は何人になる、こういう計算は十分可能ではないかと思います、先ほど出ていましたシミュレーションのとおりでありますので。 では、具体的に何年に何万人というのが、申しわけありませんが、いろいろな調査はしましたけれども、法曹の
○大塲政府参考人 私が把握している限りでは、改革審の意見書のところで、全体としての法曹人口が平成三十年に五万人になることが見込まれるというものがあり、その後、御案内のとおり、平成二十五年の七月の法曹養成制度関係閣僚会議で、合格者数ですけれども、三千人にすることは現実性を欠くから調査検討せよというふうなことで宿題をいただいている。 そのときに、ではトータルとして何万人にするかとか、そういった議論は、
○大塲政府参考人 お答えいたします。 先ほど来出ております平成十三年の司法制度改革審議会意見書では、「平成二十二年ころには新司法試験の合格者数の年間三千人達成を目指すべきである。」とされているわけです。「このような法曹人口増加の経過により、おおむね平成三十年ころまでには、実働法曹人口は五万人規模に達することが見込まれる。」ということで、若干の表現の違いはございます。 委員も既に御案内だと思いますけれども
○大塲政府参考人 私どもの法曹養成制度改革推進室、これはことしの七月十五日を設置期限としております。それまでの間に結論を出したいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、司法試験の論文式試験の選択科目を廃止することにつきましては、さまざまな御指摘があるということもありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○大塲政府参考人 司法試験の論文式試験の科目から、知的財産法を含む選択科目、これは八科目ありますけれども、これを廃止することにつきましては、両方の意見があります。 一つは、司法試験受験者の負担軽減に資するという観点からこれを積極に解する、つまり、選択科目を司法試験の論文式試験から廃止するという考え方。他方で、選択科目を廃止することは、幅広い知識や教養を備えた多様な人材の育成という法曹養成の理念に沿
○大塲政府参考人 法律家の養成、法曹の養成の観点から申し上げますと、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度、これは、国際社会も含めまして、幅広い分野で活躍し得る法曹を養成することを目指すものであります。 こうした観点から、知的財産の分野につきましても、競争力と専門性を身につけた法曹が輩出されることが期待されている、こういうふうに考えております。
○大塲政府参考人 法曹養成制度改革推進室及びその閣僚会議であります推進会議につきましては、本年七月十五日をもって廃止するということになっております。
○大塲政府参考人 法曹養成制度のあり方につきましては、現在、閣僚会議であります法曹養成制度改革推進会議、及びその下に置かれた法曹養成制度改革推進室におきまして、法曹養成制度改革顧問会議の意見を聞きながら、本年七月十五日を期限といたしまして、先ほど来議論のあっております法曹人口のあり方あるいは法科大学院教育の充実策など、法曹養成制度をめぐるさまざまな施策の実施及び課題の検討を進めているところであります
○大塲政府参考人 今委員が御指摘のとおり、平成二十二年ころには新司法試験の合格者数三千人の達成を目指すという平成十四年三月の閣議決定は、平成二十五年七月に、法曹養成制度関係閣僚会議決定によりまして事実上撤回されまして、あるべき法曹人口について提言すべく、法曹人口についての必要な調査を行うことになっております。 この決定に従いまして、私たち内閣官房の法曹養成制度改革推進室におきまして、法曹有資格者の
○政府参考人（大塲亮太郎君） 司法修習生に対する経済的支援につきましては、平成二十三年八月に、法曹の養成に関するフォーラムにおきまして、貸与制を前提にしながら、修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときはその返還の期限を猶予することができるようにすべきであるとされたことを受けまして、そうした返還猶予事由の拡大を行う内容の裁判所法の改正が行われたところであります
○政府参考人（大塲亮太郎君） 私ども、法曹養成制度顧問会議というところがございまして、その顧問会議の御意見を聞きながら進めているところではありますが、適宜、国会での御議論だとかあるいは政党での御議論、これについては御紹介するということでやってきておりますし、今後ともそういうふうにしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（大塲亮太郎君） 予備試験制度の実情につきましては本来の制度の趣旨に外れた運用がなされていると、こういう指摘もあるわけでございます。 そこで、法曹養成制度関係閣僚会議におきまして取りまとめがなされておりますけれども、この予備試験制度につきまして、問題であるという立場と、あるいはそれを積極的に評価するというふうな立場がございます。そこで、現在、私どもの内閣官房の法曹養成制度改革推進室におきましては
○政府参考人（大塲亮太郎君） 法曹は、法の支配を社会の隅々にまで行き渡らせる重要な担い手であると考えております。法曹を志願する者が減少していることについては深刻な問題であると認識しております。 現在、法曹養成制度改革推進会議の下で、内閣官房法曹養成制度改革推進室及び関係省庁等におきまして法曹志願者減少に対する施策の実施、検討を進めているところであります。これらの施策を通じまして、多くの優秀なあるいは
○大塲政府参考人 予備試験の制度趣旨でありますけれども、司法制度改革によって導入された新たな法曹養成制度、これは、法科大学院を中核的な教育機関といたしまして、法科大学院における教育と司法試験等との有機的連携を図るものであります。 ただ、諸般の事情によりまして法科大学院を経由しない者の中からもすぐれた人材を選抜して法曹資格を付与する道を開く必要があるということから、予備試験制度を設けております。その
○大塲政府参考人 予備試験制度のあり方につきましては、本来の制度趣旨と異なる状況が生じてきているのではないかという指摘がある一方で、予備試験を積極的に評価いたしまして、受験者の負担を減じるため、予備試験の科目数等を簡素化すべきではないかという指摘もあるところであります。 現在、法曹養成制度改革推進会議のもとで、具体的なデータの分析に基づきまして、予備試験制度を見直す必要があるのかどうか、検討を行っているところであります
○政府参考人（大塲亮太郎君） お答えいたします。 法科大学院を中核といたします法曹養成制度につきましては、様々な問題が指摘されておりまして、現在、予備試験制度の在り方も含めまして、法曹養成制度の在り方全般の課題について法曹養成制度推進会議の下で検討を進めているところであります。 法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を維持しつつ、現状の課題を克服し、質、量共に豊かな法曹を養成していくことができるよう
○政府参考人（大塲亮太郎君） 総務省の法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価、この勧告の内容につきましては、司法試験の年間合格者数の点のみならず、法科大学院の教育の質の向上等の点も含めて、平成二十四年八月から開催された法曹養成制度関係閣僚会議の下でも検討されております。 その結果、平成二十五年七月十六日の同閣僚会議の決定におきまして、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度
○政府参考人（大塲亮太郎君） 法曹志願者が減少していることにつきましては、昨年六月の法曹養成制度検討会議取りまとめにおきまして、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きくて、全体としての司法試験合格率が高くなっておらず、また、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えていることが
○大塲政府参考人 お答えします。 法務省では、平成六年以降でありますけれども、東南アジアを中心とする諸国に対しまして、外務省、最高裁、日弁連、国際協力機構、ＪＩＣＡでありますけれども、こういった関係機関と協力いたしまして、対象国の実情、ニーズも踏まえながら、基本法令の起草とその運用、人材育成までを見込んだ法制度整備支援を実施してきております。 これまでの実績でありますけれども、支援対象国といたしましては
○政府参考人（大塲亮太郎君） お答えいたします。 法務省施設、この表にもありますように千六百余りの施設がございますが、老朽化が著しいものや耐震基準に適合していないものが多数ございます。約四百弱ぐらいあろうかと思いますが、そういった老朽化が著しいものだとか耐震基準が適合していないものが多数あることによりまして、大規模災害等の緊急事態の発生時には、矯正施設の被収容者、検察庁や法務局の来庁者や職員の生命